北名古屋市議会 2023-03-06 03月06日－02号
また、農業委員会により農地所有者約1,000人の抽出による農地利用のアンケートも実施し、改めて高齢化や後継者不足の実態も把握しているところであります。 いずれの問題も一朝一夕には解決は困難であります。今後も引き続き農業委員会とも連携し、西春日井農協や土地改良区、そして農業者の皆様との対話を重ねてまいります。
また、農業委員会により農地所有者約1,000人の抽出による農地利用のアンケートも実施し、改めて高齢化や後継者不足の実態も把握しているところであります。 いずれの問題も一朝一夕には解決は困難であります。今後も引き続き農業委員会とも連携し、西春日井農協や土地改良区、そして農業者の皆様との対話を重ねてまいります。
農作物被害を防ぐためには、猟友会に頑張っていただくとともに、農地所有者の方にも、被害を防ぐ手だてとして防護柵を設置していただくことが重要となります。農政課で実施している防護柵設置補助の制度と最近の実績について、簡単に説明をお願いいたします。 ○議長（青山耕三） 答弁者、産業政策部長。
そして、ウとして、本市は遊休農地所有者の考えを把握しているかについて伺います。 次に、農林水産省が今年発表した農山漁村発イノベーションの推進についてという資料がございます。
こうした都市農地の持つ多面的な機能を生かし複合的な解決に当たるのは、農業者、農家・農地所有者、住民、行政、ＪＡなど多様な主体の連携が必要不可欠であり、その連携が具体化、実現化の鍵を握っていると思います。 こうした考えを踏まえ、まず農地を活用した水害に強いまちづくりについてお答えいたします。
◎河合博文産業部長 これまでも耕作土の道路流出防止につきましては、ＪＡなどが発行します機関紙等を通じて、耕作者や農地所有者に対して注意喚起してまいりました。今後は、こうした取組に加えまして、具体的な防止策のほか、土砂流出の発生事例などを市ホームページで詳しく紹介するなど周知の方法を工夫しまして、農業関係の各機関と協力しながら啓発を充実してまいりたいと考えております。 以上でございます。
認定農業者等担い手の規模拡大意欲と遊休農地所有者等農地の出し手への意向確認を支援するため、地域における協議の場を活用しつつ、農地中間管理機構との連携強化によって活動の成果が求められております。 ３つ目が農業経営の合理化を支援することです。農地を有効利用するためには、その対象となる農業経営の合理化が不可欠となります。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 本市では農業経営基盤強化促進法に基づき、農地を借りて経営規模を拡大したい農業者と高齢化や仕事等の事情などで耕作できない農地所有者との間で行う農地貸借等の利用権設定や農地中間管理機構が農地所有者から農地を借り受け、まとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して担い手に貸付けを行う農地中間管理事業を活用して担い手への農地の集積、集約化を推進し、農地の有効利用、農業経営の効率化
◎活力創造部長（服部宙史君） 農地の貸借に関しては、愛知西農業協同組合が愛知県農地中間管理機構の委託を受け、農地所有者と耕作者のあっせんや仲介をしてございます。そうしたことから、組合にはノウハウや農地、耕作者に係る情報を多く持っており、市に相談があった場合には、愛知西農業協同組合を紹介させていただいております。
こうした都市農地の課題としましては、農業従事者の高齢化、後継者や担い手不足など、市街化調整区域内の農地と同様な課題があるほか、農地所有者の税負担が大きいことが挙げられます。
◎加藤智久産業部長 人・農地プランとは、地域ごとに農地所有者や耕作者などの農業関係者が、おおむね10年後を見据え、地域の現況と課題を共有し、地域の農地を誰が担っていくかなど、人と農地の問題を解決するため、地域の将来方針を作成するものでございます。
農地改良は、農地所有者、耕作者の意思が尊重され、優良な農地確保のために行われる行為であることから、そのこと自体に意見や質問をするわけではありませんし、また、することはできません。しかしながら、今回、農地改良があった地域の住民の方々から多くの御意見や御質問をいただきました。そこでいただいた内容を精査し、私なりに整理した事項を質問していきたいと思います。
そこで制度の周知方法を見直し、農業委員や農地利用最適化推進委員と連携をし、管理に困っている農地所有者の情報や担い手の借受けの意向を洗い出し、個別の働きかけを重点的に行うことにより本制度の活用の拡大を図っていきたいと考えております。 ○議長（梅村 均君） 井上議員。 ○１０番（井上真砂美君） ありがとうございます。
◎加藤智久産業部長 農地を確保したい新規就農者に対して、農地中間管理機構を介して借入れ可能な農地の情報を提供しているほか、農地の貸出しや売却を希望する農地所有者の情報を有している農業委員や農地利用最適化推進委員などを紹介するなど、農地確保への支援を行っております。
先ほど御説明しました農協への作業委託のほかに、利用権設定といって、農地を借りて経営規模を拡大したい農業者と高齢などの事情で耕作できない農地所有者との間で農地の貸借等の権利を設定することができます。自作ができなくなった場合は作業委託から利用権設定に移行することも可能でございます。市内の多くの水田は農協の出資法人が作業受託及び利用権設定により耕作をしております。
御質問の4点目につきましては、優良な農地を確保するためには、荒廃が進行する前に手を打つことが大切であり、農地所有者の意向を的確に把握した上で、貸出しを希望される農地については、農地銀行等の活用による利用権設定の案内や、貸出しを希望されない所有者に対しては、継続した指導が必要であると考えております。
一方で、愛知西農業協同組合では、各支店に農地相談窓口を設けられておりまして、農地所有者などから農地の貸し付けや保全管理などの問合せに対応していただいております。 平成24年４月には、農作業の受託や耕作放棄地等の後期除草作業の受託を行う子会社や、株式会社グリーンファーム愛知西を設立され、水田のみならず、畑での野菜生産、耕作放棄地の管理受託へ業務範囲を拡大していただいているという状況でございます。
こうした中、都市計画マスタープランでは、旭地域の鴻島地区について、地区計画等による市街地整備を進め、緑豊かで安全な住宅地の確保を推進することとしており、農地所有者からも、将来的な土地利用転換の意向を聞いていることから、令和４年度に予定する特定生産緑地の指定をめどに、土地所有者と共に市街地整備に向けた検討を進めていく必要があるものと考えております。
また、農地銀行事業では、自身で耕作できない農地所有者と新規就農者や農業経営規模を拡大したい方を結びつけるよう、農地の貸し借りを支援しております。さらに、近隣の担い手農業者への農地集積や農業参入企業に対して、優先的に農地を紹介し、耕作放棄地の解消を推進しております。
回答の結果としまして、農地所有者の年齢としては約50％が70歳以上となっておりました。 次に専業、兼業については25％が専業農家でありまして、18.7％が兼業農家となり、残りの50％以上の方が農業を営んでいない結果となっておりました。 次に後継者の有無に関しましても、75％の方が後継者がいないとの回答結果となっております。
市では、昨年度から農地所有者に対するアンケート調査や地元説明会を行いまして、今後の生産緑地の在り方や継続の有無について議論してきたところでございます。 今回の条例制定は、来る令和４年に向け道連れ解除を防止するとともに、緑の資源である都市農地を一定量確保するため、一団の規模の要件を300平方メートル以上とするものであります。